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牛肉等を使用した食品への原料原産地表示を求める署名にご協力を
オルター通信947号記事
牛肉等を使用した食品への原料原産地表示を求める署名にご協力を
 BSE(狂牛病)の発生により停止していたアメリカ産牛肉及び内臓製品について、政府は2006年7月27日に輸入再々開を決定しました。
 しかし、アメリカ国内でのBSE対策はいまだ不十分といわなければなりません。それにもかかわらず、拙速に輸入再々開が決定され、輸入が行われています。各種世論調査では圧倒的多数の消費者が米国産牛肉を食べたくないと考えていることが明らかとなっています。
 こうした状況の中で、消費者が選択する権利を行使するためには、明確な原料原産地表示が必要です。現在、生肉についてはJAS(日本農林規格)法によって原産地(原産国)表示が義務づけられ、2006年10月からは一部の加工食品についても表示義務が課せられます。しかし、輸入牛肉が多く使われている外食やほとんどの加工食品などには原料原産地の表示義務がありません。
 こうしたことから私たちは、牛肉・内臓製品を使用する食品に対する原料原産地表示の義務づけを求め、署名活動を行いたいと思います。別紙にて署名用紙を配布いたしますので、ご協力よろしくお願いします。

署名呼びかけ団体
食の安全・監視市民委員会/特定非営利活動法人日本消費者連盟/フォーラム平和・人権・環境/全国農民組織連絡会議/ふーどアクション21  

第1次集約   2006年10月31日
最終集約    2006年11月30日



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