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東日本大震災と食の安全について
オルター通信1180号 記事
食の安全・監視市民委員会代表 神山美智子(2011年3月22日)
 東北・関東地方で大地震と大津波の被害を受けられた皆様、親しい人や家や家財道具を失い、また辛い避難生活を送っておられること、心よりお見舞い申し上げます。
 さらに福島原子力発電所の事故により、被災者のおかれている状況は一層激甚なものとなってしまいました。
 現在、現地の労働者、消防隊員、自衛隊員などが決死の覚悟で復旧の作業に当たっておられますが、これらの人々の放射能被曝も限界に達しているものと思われます。
 現在行われているこれらの作業は、いつ終わるのか、また最終的に何を目指しているのか、まったく分かりません。
 日本国政府は、国際原子力機関(IAEA)に対し、気象庁のデータを1日2回送付しているにもかかわらず、国内には公表していないとも報道されています。
 飛散する放射性物質の濃度について、「直ちに健康を害するおそれはない」と繰り返すのみで、将来の見通しについては何も情報を出していません。
 正しい情報の全面的な開示がいま最も必要です。
 特に、周辺の農産物から放射性物質が検出されたことは、食の安全にとっては重大な問題となっています。
 しかし政府発表やマスコミ報道では、正確な事態が伝わっていません。
 放射性物質の濃度についても、CTやX線撮影など対外被曝と体内被曝との違いにふれていませんし、小児などに将来甲状腺がんが発生するおそれがないのかなど、長期的影響についても一切ふれていません。
 私たち食の安全・監視市民委員会は、今後、日本国政府と東京電力に対し、以下のことを求めていきます。
 また、全国の電力会社に対して、日本中の全ての原子力発電を停止することを求めます。

1.福島原子力発電所からの放射性物質飛散及び土壌汚染に関する正しい情報を提供すること。
2.放射能汚染を受けた農産物について、全て緊急に回収し買い上げするなどの措置をとること。
 また、今後の農家の被害に対する万全の補償を行うこと。
3.直接の放射能汚染のない地域における風評被害の防止を図ること。


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