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有機農業推進政策支援の継続を強く要望します
オルター通信1114号 記事
 2009年12月16日、農水省において、船山康江 農林水産大臣政務官にお会いし、下記申入れを行いました。モデルタウン事業という名称は変わるが、その趣旨を活かした予算措置を工夫していただけるというお話をいただきました。

 (代表)


有機農業推進政策支援の継続を強く要望します
農林水産大臣     赤松広隆  殿
農林水産副大臣   山田正彦  殿
農林水産副大臣   郡司 彰  殿
農林水産大臣政務官 佐々木隆博 殿
農林水産大臣政務官 船山康江  殿

(特活)安全な食べものネットワークオルター  代表 西川栄郎
生活協同組合連合会きらり            会長 奥万里子
生活協同組合連合会コープ自然派事業連合  理事長 大川智恵子
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会   会長 加藤好一
パルシステム生活協同組合連合会       理事長 若森資朗
パルシステム生産者・消費者協議会      代表幹事 香取政典
株式会社ビオマーケット              代表取締役 関信雄
らでぃっしゅぼーや株式会社           代表取締役 緒方大助
(特活)有機農業技術会議            代表理事 西村和雄
(特活)全国有機農業推進協議会        理事長 金子美登


 11月24日の行政刷新会議の「事業仕分け」において、有機農業モデルタウン事業に「廃止」の判断が下されたことに、たいへん驚いております。
 ご承知のように、この事業は2006年に制定された有機農業推進法にもとづき2008年度から開始された「有機農業総合支援対策」の中核的事業であり、全国約50ヶ所でおおよそ5年間の活動計画のもとに活発な取り組みが進んでおります。
 有機農業推進法は、国内有機農業の推進を目的に超党派の議員立法で、衆参両院にて全会一致で成立した法律であり、同法の施行には、広く国民の支持と期待が寄せられています。
 したがいまして、同法の趣旨をもっともよく体現し、かつ、有効な施策である有機農業モデルタウン事業が廃止されることは、有機農業推進政策の趣旨に反するものと言わざるを得ない事態です。
 「事業仕分け」を受け、これから具体的な予算編成が開始されますが、私たちは、上述のような有機農業推進政策に逆行する予算編成は到底承服できるものではありません。
もしこれを許せば、モデルタウン事業をすすめる地域では、おおよそ5年の時間をかけた有機農業の普及・定着化の展望を切断されることになり、全国的な有機農業推進政策にとって大きなダメージを受けること必至であると断言できます。
 貴職におかれましては、有機農業のさらなる推進をめざし、モデルタウン事業の継続・展開が可能となるよう、ぜひ、予算編成にかかる政府関係者、関係当局へ積極的に働きかけていただくよう、強く要望申し上げます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

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