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オルター通信1052号 記事
シンポジウム くらしと化学物質
―化学物質政策 基本法を求めてー

 中国製冷凍餃子の農薬混入事件やウナギの産地偽装など、食の安全への市民の関心が高まっています。再発防止のためにも、福田内閣は消費者庁設立を提案していますが、より一層の安全対策が望まれます。同時に、国内で使用される化学物質について、現行制度の問題点を洗い出し、総合的管理のための法制度を整備することが求められています。
 合成洗剤から、殺虫剤、芳香剤、プラスチック、食品添加物まで、今や私たちは多種多様の化学物質に囲まれて暮らしています。化学物質は、過去、水俣病・カネミ油症などの公害を引き起こし、近年シックハウス・化学物質過敏症など新たな健康被害を生じさせています。がんや、喘息・アトピー・花粉症などのアレルギー疾患、さらには発達障害などにも、化学物質の関与が強く疑われています。
 化学物質の影響は地球規模で、世代を越えて及ぶことがわかってきました。極地に棲むクジラやアザラシの体内も化学物質で汚染されています。また、母胎・母乳を通じて、次世代の子どもたちに引き継がれます。私たちの使い方によっては、子や孫らの未来世代にも、取り返しのつかないツケを残しかねないのです。
 EUやアメリカなど先進国では化学物質管理制度を見直し始めています。日本でも、化学物質とのつき合い方を考え直す時期を迎えました。市民の意見を法改正にどう結び付けていくのか、大いに議論したいと思います。是非ともお集まり下さい。


日 時:2008年11月8日(土) 13:30〜16:30
場 所:全水道会館大会議室(JR、地下鉄「水道橋駅」下車)
参加費:500円(先着順 200名)

プログラム:
第一部 
経過報告と各界からの問題提起
 シックハウス・化学物質被害、農薬被害、石けん運動の現場から
 ケミネットの結成と化学物質政策基本法案について 中下裕子
 化審法見直しとREACHの動向 
  中地重晴

第二部  
パネルディスカッション「総合的な化学物質管理をめざして」
 コーディネーター村田幸雄(WWFジャパン)
 パネラー 浦野紘平(横浜国立大学)
 辻万千子(反農薬東京グループ)
 安間武(化学物質問題市民研究会)
 大島輝夫(化学品安全管理研究所)
 古谷杉郎(全国労働安全衛生センター)

第三部 
行動提起 
 団体署名の呼びかけと参加要請

主催:化学物質政策基本法を求めるネットワーク(略称 ケミネット)

お問い合わせ連絡先:
■NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク
 〒136-0071 江東区亀戸7-10-1 Zビル4F
 TEL&FAX: 03-5836-4359
  e-mail: comeon@toxwatch.net

■NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
 〒160-0004   新宿区四谷21-1 戸田ビル4F
 TEL: 03-5368-2735 
 FAX:03-5368-2736   
 e-mail: kokumin-kaigi@syd.odn.net.jp


※自己責任でご参加ください。
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