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「電磁波から健康を守る百万人署名」にご協力ください
オルター通信1003号記事
「電磁波から健康を守る百万人署名」にご協力ください
電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議

 送電線や家電製品などから出ている電磁波(電界と磁界)が、私たちの健康に悪影響を与えている可能性が指摘されています。
 世界保健機関(WHO)は、超低周波電磁波についての環境保健基準(EHC)を公表し、小児白血病との関係について「証拠は因果関係ありとするには十分強固ではないものの、懸念を抱き続けるには十分強固である」として、「新たな施設の建設および電気器具を含む新たな装置の設計を行う時に、非常に低コストの予防手段を講じるべきである」などと勧告しました。
 この動きを受けて、国内では、経済産業省が磁界を規制するかどうかを検討するワーキンググループ(WG)を設置しましたが、市民の健康を守り不安を解消するような報告をこのWGがまとめるかどうかは、極めて疑わしい状況です。
 私たちは、EHCが磁界と小児白血病の因果関係は否定し得ないと結論づけたことを重視し、市民の多くが磁界の規制を求めていることを示し、これを実現させることを目指して「電磁波から健康を守る百万人署名」に取り組むことにいたしました。
 ぜひ、多くの団体、多くの方々が、この署名にご協力くださいますよう、お願いいたします。



■電磁波とは

 電場(電界)と磁場(磁界)が互いに交差しながら波の形で空間を流れます。電磁波は波長の極端に短いガンマ線やエックス線から、50ヘルツ・60ヘルツの家庭で使われる極低周波(ごくていしゅうは)までいろいろあります。


■電磁波の問題点は

 大きく言って二つあります。一つは生体(人体)への健康影響です。もう一つは他の機器ヘノイズとして作用し誤作動を与えることです。人体への影響としては「刺激作用」「熱作用」「非熱作用」の三つがありますが、神経や筋などを刺激する「刺激作用」と細胞の温度を上げる「熱作用」については政府や業界も認めています。問題はそれ以外の影響である「非熱作用」について現在論争中です。私たちは「熱作用」の1万分の1以下の強さで起こるとされる「非熱作用」も心配しています。



●極低周波や高周波の影響とは

 極低周波電磁波とは家庭でふつうに使われている50ヘルツ・60ヘルツの電流から出る電磁波のことです。1992年にスウェーデンのカロリンスカ研究所が「2ミリガウスで小児白血病が2.7倍、3ミリガウスでは3.8倍」になるという大規模な疫学調査を発表して世界の関心を集めました。
 高周波電磁波にはTVやラジオなどの放送電波や携帯電話の電波が含まれます。2007年1月に発表されたフィンランド・英国など5ヵ国共同研究では、「携帯電話を10年以上長期間使用すると神経膠腫という脳腫瘍の一種が40%増大する」とされています。基地局アンテナから出る電磁波で頭痛・疲労・吐き気・記憶力一時低下などが起こるという研究も出ています。


●世界保健機関の環境保険基準とは
 WHO(世界保健機関)は1996年から「国際電磁波プロジェクト」を設立し、極低周波と高周波の健康影響を研究してきましたが、2007年6月、極低周波電磁波の新しい「環境保健基準」(クライテリア)を発表しました。私たちが呼びかけている「百万人署名」は今回の環境保健基準発表を機会に「日本でも電磁波の曝露(浴びること)低減の必要性を認識し政府等に実行させよう」という目的で行っています。



―私たちは求めます―
●すべての発生源を規制すべきです

 環境保健基準は「すべての電磁波発生源」について曝露低減を推奨しています。ところが日本の経産省は送電線、配電線、トランス、変電所など電力設備に発生源を限定しようとしています。私たちは電力設備はもちろんのこと、電気製品や医療機器や交通機関から出る電磁波も問題にしています。


●3〜4ミリガウスで小児白血病リスクが約2倍

 という疫学調査をクライテリアは支持しました
WHOのクライテリアは健康影響評価として一番目に重要度が高いのが「疫学調査」(ヒトを対象とした研究)で、以下「長期動物実験」「短期動物実験」で一番低い重要度が「細胞実験」だとしています。そして「3〜4ミリガス(0.3〜0.4マイクロテスラ)で小児白血病発症リスクが約2倍になる」とする疫学調査を明確に支持しました。3〜4ミリガウスの磁場とは蛍光灯の直近でも測定されるほど微弱な値です。電子レンジやIH調理器からはその十数倍から数十倍の磁場が測定されています。


●市民団体や住民も計画に参加させるべきです

 クライテリアでは「リスクコミュニケーション」として送電線や変電所等の施設の新築や変更などの計画などは「事前に情報提供されることですべての利害関係者による意思決定が可能になるよう効果的でオープンなコミュニケーション戦略」を推奨しています。また「自治体は立地計画の際は業界・自治体・市民相互の十分な話し合い」を推奨しています。こうした発想が日本では決定的に欠けています。
 日本の行政や企業の旧い体質を改善させるためには大きな世論の盛り上がりがどうしても必要です。百万人署名にぜひこ参加ください。


  呼びかけ C-122 奥谷かゆり(電磁波・環境関西の会)



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