ドイツのミュンヘン再保険会社が２００３年３月、保険会社の国際会議で公表した「世界大都市の自然災害リスク指数」。災害発生の確率や建物などの安全性、産業規模などのデータを解析、想定される経済被害の大きさを考慮して、世界の５０都市について災害リスクをはじき出した。
世界で突出した災害確率の高さと過密さから、ワーストは東京・横浜の「７１０」。２位のサンフランシスコの４倍、３位のロサンゼルスの７倍にのぼり、大阪・神戸・京都の関西圏が４位に続く。「災害危険大国・日本」を国際保険・金融界に焼き付け、国内の防災関係者に衝撃を与えた。
リポートをまとめたドイツ人の地球科学者、ゲアハルト・ベルツ博士は「日本は世界で最も災害リスクが高い地域に、世界一の巨大都市がある。予想される災害の被害はあまりに膨大で、保険では対応しきれない」と警告する。（中略）
ミュンヘン再保険会社によると、最近十年間の世界の災害の発生は、１９６０年代の２・２倍に増え、経済的損失は６・７倍の５１４５億ドル（約５２兆円）にのぼる。インドネシア・スマトラ島沖地震・津波の被害額については１００億ユーロ（約１兆４０００億円）以上と見積もっている。
日本には、さらに厳しい現実がある。この十年間、世界の面積の０・２５％に過ぎない日本に、マグニチュード６以上の地震の２２・９％が集中している。
リスクを嫌う国際マネーの奔流に、変化の兆しがうかがえる。
東京海上日動リスクコンサルティング社には、リポート公表後、問い合わせが相次ぎ、日本への投資を取りやめた企業もある。
同社幹部は「大地震が予想される関東、東海では、海外の再保険会社が敬遠してしまい、企業が地震保険に入れない」と話す。
2005/01/11 読売新聞より転載
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