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二酸化炭素(炭酸ガス) 温暖化説はウソと判明! 原発を推進するためのトリックか?
オルター通信1186号 記事
温暖化には原発の温排水の方がはるかに問題
(代表)
 
 昨年11月、イギリス・イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ、公開されたことをきっかけに、アメリカでいわゆる「クライメート(気候)ゲート事件」が大問題となっています。炭酸ガス(CO2)が地球温暖化の原因とする科学的根拠はなく、ゴア元副大統領とノーベル賞を共同受賞した国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)によるでっち上げで、原発推進の隠れ蓑にされた疑いが極めて強いということです。
 温暖化にはCO2ではなく、むしろ原発の温排水の影響の方が大きいということは、原発ジャーナリスト広瀬隆氏が暴いてきた通りです。巨大な湯沸かし器である原発は発電熱の3分の1しか利用できず、残り3分の2、すなわち原発一基あたり、広島型原爆の熱量の100倍分相当を、毎日海へ捨てているというのですから驚きです。
 原発は放射能だけでなく、海水温を上昇させ続け、漁業資源など海の環境を破壊しているものといえます。

気温低下データ「隠ペい」?
(2009年12月9日 読売新聞より転載)

【ワシントン=山田哲朗】
 気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を目前にした11月、国連の温暖化に関する報告書作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、研究者の電子メールやファイルを大量に盗みネット上で公開した事件が欧米などで波紋を広げている。

◆英教授メール暴露 温暖化懐疑派が攻勢
 公開されたデータの中には、フィル・ジョーンズ同大教授が、気温の低下傾向を隠すため「トリックを終えた」と米国の研究者に送信したメールなどが含まれ、地球温暖化に対する懐疑派を勢いづかせた。教授は「文脈を無視し一部だけ引用された」と反論しているが、米共和党の下院議員らも「データの改ざんだ」と格好の攻撃材料として取り上げ、米メディアはニクソン大統領が辞任した「ウォーターゲート」事件になぞらえ「クライメート(気候)ゲート」と呼んでいる。
 同大は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書の作成に参加した。COP15への悪影響も懸念され、IPCCは、「報告書は世界中の科学者の知見を積み上げた成果で、温暖化は人為的影響により引き起こされたという結論は揺るがない」と沈静化を図っている。

不信を広げる研究者の姿勢
(2010年2月25日 読売新聞より転載)

<地球温暖化>
 地球温暖化問題の前提とされてきた科学的な論拠を巡り、国内外で場外乱戦が起きている。
 温暖化の主因は、人類が出した二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスとされてきた。以前から、これに懐疑的な研究者は少なくないが、両者の論争は今や、スキャンダル絡みの様相も呈している。
 不信が拡大する中、特に今冬は世界各地で寒さが厳しく豪雪も重なったため、欧米では温暖化それ自体を疑う人さえ増えている。
 小沢環境相も、「温暖化の科学的な根拠が揺らげば、国民、産業界の対応も変わってくる」と、懸念を表明した。
 世界各地で、土壌乾燥化や氷河の縮小といった気候異変が伝えられている。これにCO2排出がどう影響しているかを解明することが、対策を効果的に進める上では欠かせない。科学界は真正面から取り組む必要がある。
 ことの発端は「ウォーターゲート」事件になぞらえた「クライメート(気候)ゲート」事件だ。
 地球温暖化に関する報告書をまとめている国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)で中心的存在とされる英国人研究者の疑惑が指摘された。
 昨年11月、この研究者が在籍する大学から大量の電子メールなどが漏洩し、データをごまかす相談個所が見つかった。温暖化を裏付けるのに都合の悪いデータを隠蔽したと疑わせる文言もあった。
 英国ではメディア報道も過熱しIPCCの見解を信じる人が大幅に減ったという。英議会もデータ隠蔽などの調査に乗り出した。
 その騒ぎの最中、地球温暖化対策の基礎となるこの報告書に、科学的根拠の怪しい記述や間違いが指摘された。「ヒマラヤの氷河は2035年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」との記述はその例で、根拠がなかった。
 IPCCも公式に誤りを認めている。日本人研究者も関与した記述とされるが、詳しい経緯は明らかにされていない。
 さらに、IPCC幹部が、温暖化対策で利益を得る企業から多額の資金提供を受けていた疑惑も報じられている。
 国内でも、CO2による温暖化説を疑問視する研究者が、東京大学の刊行物で自説を誹誘中傷されたとして、東大を東京地裁に訴える事態が生じている。
 地球規模の気候変動を正確に把握し予測することは、もともと容易でない。
 研究者には、冷静な議論が求められる。

「温暖化」米で懐疑論
IPCC失策続き

(2010年3月7日 読売新聞より転載)

【ワシントン=山田哲朗】
 米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の失策が続く中、苦戦を強いられている。

◆対策反対派 議会で攻勢
 懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年11月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート(気候)ゲート事件」。IPCC第4次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。
 今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が2035年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。
 懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員(共和党)は2月23日、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の17人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行為」を指弾した。
 温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局(EPA)による立法措置抜きの温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支える科学界に警告を発した形だ。
 名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メールが殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」(環境団体)と魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。
 IPCCとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は2月28日付の米紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願うが、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援護した。
 IPCCは2月27日、外部専門家委員会を設け第5次報告書の作成過程を見直すことを発表した。米石油大手コノコフィリップスなど3社は2月、温暖化対策を推進する企業団体から離脱するなど、懐疑派へ合流する動きが強まっている。

IPCC代次報告書を巡る 主な誤りや疑惑
■「ヒマラヤの氷河が2035年までに解けてなくなる可能性が高い」との記述は、誤りと認めて陳謝

■気候変動で「アマゾンの熱帯雨林の40%が危機に直面」との記述は、WWF(世界自然保護基金)の「森林火災」に関する研究報告を根拠にしていた事が判明

■「オランダの国土の55%が海面より低い」との記述は、正しくは「国土の26%が海面より低く、29%が海面より高いが洪水の影響を受けやすい」。誤りを認めて陳謝

■クライメート(気候)ゲート事件。報告書作成に加わった英の大学のコンピューターからデータが流出し、気温の低下傾向を隠すため「トリックを終えた」との同大教授のメールが暴露された。


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