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生産者放射能対策
オルター通信1239号 記事
第一酵母(株)
・第三者機関の放射能測定・分析をして信頼性を高めています。
・オルター様より紹介を受けた農産物を購入させてもらい安全性を高めています。
・検査機器を購入しました。

 第一酵母(株) 渡辺


熊野鼓動
●放射能汚染災害への対応
・原料の生産年月や生産場所の再認識および2010年産原料の確保。
・東日本産地の原料の放射能汚染検査を長期間実施することは費用面から見て負担が大きいため、西日本原料への切り替えを検討中。
・これらの原発事故以前の原料の長期確保(産地変更のための検討時間を確保するため)や産地の変更に要するコストは、原発事故がなければ不必要なコストである。
・特に産地変更は長年取組んできた原料生産者との取引関係を無にすることであり、コストアップ以上に影響が大きく、非常に残念である。

●原発事故以前からのエネルギー消費に関する取組み
・外付け冷蔵庫の遮光処置、事務所暖房のエアコンからペレットストーブへの変更などによる、電力使用量の削減。

●原発に依存しない社会に向けて、オルター様へ期待すること
・太陽熱利用による給湯・暖房など、電気から熱を作らないシステムの普及啓発や販売。
・会員さんの共同出資による太陽光発電など再生可能エネルギー設備の大量設置。
・国の生産基準は満たしているが「安全な食品」の基準ではグレーゾーンになる東日本生産者を孤立化(切捨て)させないための、消費者・流通者・生産者の垣根、所属団体の垣根、居住地の垣根を越えた全国レベル市民運動の発起人やリーダーとしての役割。
(長年の土作りなどで安全な生産物作りを目指してきた汚染地の生産者は、長年の努力が一瞬にして無になるという被害を受けています。また、国の生産基準を満たしている場合は補償の対象にならない可能性が高いです。しかし、これらの生産者が抱える問題を共有化し解決していこうという動きは、どの「安全な食品」の流通団体からも聞こえてきていません。このままではこれらの生産者の孤立化(切捨て)につながり、ひいては「安全な食品」を求める消費者の国産品離れを助長しかねないと考えます。東日本と西日本の生産者を分断させず、当事者意識を持ちえるために、この業界において実績の高い西川代表に、各種の垣根を越えた全国レベルの運動をリードしていただきたいと思います。)

 有限会社熊野鼓動
 工場長 安原克彦


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